「老後の生活資金」新NISAそれともiDeCo？
「老後の生活資金」新NISAそれともiDeCo？
2019年に行われた金融庁の金融審査会「市場ワーキング・グループ」の報告書で「老後の30年間で約２０００万円が不足する」と発表されて話題になりました。
つまり、公的年金では足りないので自助努力で最低でも２０００万円は貯蓄を作りましょう！！
という事です。
昨今では新NISAやiDeCoなど国として税制優遇しながら資産形成が出来るなど様々なメリットがある制度が有ります。
では、それぞれを簡単に解説していきます。
新NISA
・NISA（ニーサ）は、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした
「少額投資非課税制度」です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がつけられました。
・通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
一方で、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。ただしNISA口座で投資できる上限金額は決まっています。
・新制度の中身を見ていきましょう
iDeCo
年金世代が受給している国民年金や厚生年金は、今現在の現役世代が支払っている年金保険料から賄われています。
そのため、自分が支払った年金保険料をそのまま自分で受給できるわけではありません。
一方、iDeCoは自分で拠出した掛金は必ず自分で受け取ることができ、運用次第で受給額が増減します。IDeCoは以下のように税制上の優遇があります。
iDeCoで受けられる税制上の優遇3つ
①運用益が非課税
② 拠出した掛金は全額所得控除
③受取時年金形式なら公的年金等控除、一時金受取なら退職所得控除
iDeCoは投資信託に毎月掛金を積み立てて投資していきます。
通常、投資信託で分配金や売却益などの利益が出た場合には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで出た運用益は全て非課税になります。
そして、拠出した掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として年末調整や確定申告で所得から全額控除することができ、その年の所得が減ることで所得税と住民税を軽減することができます。
iDeCoのデメリット
このようにiDeCoは大きな税制メリットがある制度ですが、その一方で、「60歳まで引き出しできない」というようなデメリットもあります。
iDeCoは年金制度であるため、今どうしてもお金が必要となったとしても、原則60歳まで引き出すことができません。
この様にそれぞれのメリット・デメリットが有りますが良く検討の上、スタートするのが良いでしょう！！
もしご不安な場合は当社のコンサルタントにご相談ください。
記事：本社 中島
