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政府が掲げた、「次元の異なる少子化対策」の実行に向けた動きの一つとして、児童手当の支給対象が高校生まで拡充される予定です。

一方で、この児童手当の拡充に伴い、所得税などの扶養控除を縮小する方針も打ち出されています。高校生の子どもを持つ家庭にとって、実際の手取りにどのような影響があるか、本記事で解説します。

児童手当の拡充ポイント

少子化対策に関連する改正法案のなかでは、児童手当法の見直しが図られ、児童手当について2024年10月より以下の改正が予定されています。図表1の赤字部分が改正点です。

図表1

出典）こども家庭庁「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要」より筆者作成（金額は月額）

今回の改正では所得制限もなくなることから、高校生までの子どもがいる全ての家庭に、児童手当が支給されることになります。なお、法改正の施行は2024年10月からですが、最初の支給は2024年12月が予定されています。

扶養控除の縮小

令和6年度税制改正の大綱には、児童手当が拡充されることに伴い、扶養控除を縮小する方針も盛り込まれています。具体的には、16歳から18歳までの扶養控除について、図表2の見直しが打ち出されています。 図表2

図表2

出典）財務省「令和6年度税制改正の大綱の概要」の「II 扶養控除等の見直し」より筆者作成

扶養控除の見直しは、所得税について2026年度分、住民税について2027年度分からの適用が予定されています。

手当の拡充と控除の縮小で手取りはどうなる？

児童手当により収入が増える一方で、所得控除の縮小は所得税や住民税の増税につながり、手取りが減少する可能性があります。ここで、児童手当の拡充と扶養控除の縮小が、手取りにどう影響するかを試算してみます。試算の前提は、以下のとおりとします。

・夫婦と高校生の3人家族

・夫（48歳）は年収600万円の会社員。給与所得以外の所得はなし

・妻（45歳）は専業主婦で収入はなし

・住宅ローン控除、生命保険料控除、医療費控除などの適用はないものとする

（本文の続きは以下のリンク先にあります）

https://news.yahoo.co.jp/articles/7eb6e346a467eb521518a1406a3ad4ff8fe1a19a