【岐阜 FP最新ニュース】オール私立なら学費は1,700万円超え！でも意外と心配しなくても大丈夫？使える制度や家庭でできることをお金のプロが徹底解説！
【岐阜 FP最新ニュース】オール私立なら学費は1,700万円超え！でも意外と心配しなくても大丈夫？使える制度や家庭でできることをお金のプロが徹底解説！
公立の場合、私立の場合で試算してみると…。でも高校や大学は支援も充実
子どもの教育費、一体どれくらいかかるか知っていますか？
物価上昇がとまらない昨今。子どもの教育費について漠然とした不安を抱えている人も少なくないのでは？ 一体どれくらいかかり、どう準備していくべきなのでしょうか。ファイナンシャル・プランナーで『FPたけやきみこ先生が娘に伝えたい お金の話』の著者であるたけやきみこさんにズバリ教えてもらいました。
【画像8枚】小学校から大学卒業までにかかる費用の概算早見表や習い事関連の年間費用など
まずはリアルな現実から。小学校から大学卒業までにかかる費用の概算は以下の通りです。
【5つのパターン別費用の例】
①小・中・高・大オール私立・・・約1,700万円
②小が公立、中・高・大が私立・・・約1,160万円
③小・中が公立、高・大が私立・・・約890万円
④小・中・高が公立、大学が私立・・・約760万円
⑤小・中・高・大オール公立・・・約460万円
※私立大学は全て理系で計算しています
■オール公立と私立では1,000万円以上の差！
最も安くすむのがオール公立の約460万円。逆に一番高いのがオール私立の約1,700万円。差額はなんと1,000万円以上！でもたけやさんは「数字の大きさだけに踊らされないでほしい」と話します。
「確かに総額だけ見ると高額ですが、約16年間にかかる総額です。一度にまとまった金額がかかるわけではありません。小中高は毎月の手取り収入から教育費を捻出しつつ、まとまったお金が必要になる大学入学のタイミングに向けて別途貯めているご家庭が多いですね」（たけやさん）
たとえば私立理系の大学で必要な500万円も、早くから貯めれば月々の負担は小さくてすみます。
■ポイントは国や自治体からの支援を知ることから
「ポイントの1つめは国から支給される児童手当を上手に使うこと。現行制度の児童手当を満額もらえた場合、中学卒業まで貯めると約200万円になります。残りの300万円を18年間で貯めるなら、月々の貯蓄額は約1.5万円ですね」（たけやさん）
なお、児童手当は2024年の秋以降、所得制限の撤廃や高校生までの支給期間延長、3人以上の多子世帯の加算を増やすといった改正が予定されています。
ポイントの2つめは、高校の授業料は国による「高等学校等就学支援金制度」に加えて、都道府県による支援もあります。支援内容は自治体によって違い、たとえば東京都は2024年度から、公立・私立を問わず、高校の授業料実質無償化の所得制限を撤廃することを決めています（他道府県の参考：令和3年度 都道府県別 私立高校生(全日制)への修学支援事業）。
2020年4月からは大学等の無償化「高等教育の修学支援新制度」も始まりました。所得制限はありますが、大学や短大、専門学校などの授業料・入学金の免除または減額、返還不要の給付型奨学金の支援があります。2024年度からはこの修学支援新制度が年収600万円程度の中間層世帯まで拡大される予定です。たとえば、理学・工学・農学系の学生は文系との授業料との差額が支援されます。
「まずは、こうした支援を前提に教育費の見通しをたてましょう。さらに、お子さんの進路を見据えたいくつかのパターンを用意しておくと安心です」（たけやさん）
（本文の続きは以下のリンク先にあります）
https://news.yahoo.co.jp/articles/02c4527ddb6eadf8d41eebb98fb29c9c780f1c31
