岐阜で保険・おうち・家計のFP相談

マイホームを購入する際に、検討しなければならないものの一つに「保険」があります。

どのような保険があり、それはどのような補償なのか、入っておくとよい保険は何かなど、マイホーム購入時の保険選びについて、FPがアドバイスします。

マイホームに関する保険

マイホームに関する保険として、まず「団体信用生命保険（団信）」が挙げられます。ほとんどの金融機関は、住宅ローンを組むときに団信に加入することを条件としています。

次に、「火災保険」「地震保険」があります。加入していると万一、家が火災等で半壊・全壊したとき、または地震に見舞われたときに保険金が出ます。どのような内容の保険なのか、見ていきましょう。

団体信用生命保険（団信）

住宅ローンの返済期間は、30～40年続く場合があります。その期間中に、家計の担い手である契約者が死亡したり、所定の高度障害になったりすることがあるかもしれません。

その場合は、契約者の家族が残りの住宅ローンを引き継ぎますが、支払いを続けることは困難な場合が多く貧困に陥ったり、家を手放さなければならなくなったりするかもしれません。

そのような事態を防ぐために、団信があります。団信に加入していると、契約者にもしものことがあったときに保険金から残りの住宅ローンが返済されるので、以降は住宅ローンを支払うことなく、残された家族は家に住み続けることができます。

ただし、住宅ローン契約者や同居家族にとって安心のためになくてはならない団信ですが、引受保険会社の審査や金融機関で定める年齢条件などがあり、誰でも団信に加入できるわけではありません。健康状態によっては、団信に加入できない可能性もあるので注意が必要です。

最近は、先述の「一般団信」のほかに各金融機関で「特約付き団信」を提供しています。例えば、がんと診断されたときに保険金が支払われる「がん保障特約付き団信」、がんのほか急性心筋梗塞や脳卒中も保障する「3大疾病保障付き団信」、さらに高血圧や糖尿病など8つの病気を保障する「8大疾病保障付き団信」、ほとんどの病気・けがを保障する「全疾病団信」などがあります。

「特約付き団信」を検討する場合は、次のことに注意が必要です。

◆1．金利が上乗せされる場合が多い

団信の保険料を負担しているのは団信の契約者である金融機関であるため、どの金融機関で住宅ローンを組んでも、住宅ローンの契約者が保険料を払う必要はありません。特約付き団信に加入する場合も保険料の負担はありませんが、上乗せ金利が発生することがあります。

◆2.年齢条件が厳しい

一般団信の加入可能な年齢は、団信に加入できることが住宅ローンの借入条件としている金融機関が多数であることから、住宅ローンの借入可能年齢と団信の年齢制限はほぼ重なります。

例えば、住宅金融支援機構では、加入者が死亡または所定の高度障害になった場合の一般団信である機構団信では、告知日現在、満15歳以上満70歳未満（満70歳の誕生日の前日まで）の人が対象です。

それに対して、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）を保証する特約付き団信である3大疾病付機構団信は、告知日現在、満15歳以上満51歳未満（満51歳の誕生日の前日まで）の人が対象です（※）。

（本文の続きは以下のリンク先にあります）

https://news.yahoo.co.jp/articles/71321e99a72654604460cf647949150ba2e7400a