【岐阜 FP最新ニュース】子どもが来春進学する予定です。親から「300万円」援助すると言われましたが「贈与税」はかかりますか？入学金や学費なら非課税でしょうか？

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子どもの大学進学のお祝いに、親（子どもにとっては祖父母）から入学金や学費の一部を援助してもらうのは大変助かるという人も多いでしょう。祖父母にとっても、かわいい孫が喜ぶ姿をみるのはうれしいですし、生前贈与のつもりということもあるでしょう。

しかし方法を間違えると「贈与税」がかかり、せっかくの援助金が減ってしまうことがあります。本記事では、このような援助を受けるときに気を付けたいポイントを解説します。

贈与税とは、他人からお金や財産などをもらったときにかかる税金です。通常の贈与の場合、1月から12月の1年間（暦年）で受ける金額が合計110万円までは非課税、超える場合は超過分について贈与税が課されます。

もし「300万円」を一括でもらった場合、300万円－110万円＝190万円に贈与税がかかることになります。税率は、贈与者と受贈者（もらう人）の関係と贈与金額で変わります。

贈与の目的が教育資金の場合、一定の条件を満たせば年間110万円の枠を超えて非課税となる特例があります。

・受贈者が30歳未満

・贈与者が直系尊属（親、祖父母など）

・受贈者の前年の合計所得が1000万円以下

教育資金の用途にも条件があり、次の用途にのみあてることとなっています。

・小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、幼稚園、保育園、認定こども園にかかる費用

・入学金、授業料、入学時の試験検定費、修学旅行費、学校給食費など学校などに直接支払われる費用

・学習塾やそろばん、水泳などの指導を受けるときに指導者に支払われる費用

・学校や指導のときに必要な物品購入費や施設費

・通園や通学などにかかる費用（定期券など）

・留学など海外の教育施設にかかる費用

一方、教育資金の非課税枠は下記のとおりです。

・1人の受贈者について贈与の合計が1500万円まで非課税

・前記のうち、学校などに直接支払われる費用は1500万円まで。学校以外の費用は500万円まで

贈与は上限の1500万円に達するまで複数年にわたり何度でも受けることができるので、年間「110万円」の基本的な非課税枠より大きな節税効果があります。

・受贈者が30歳未満で用途が学費など教育資金であるとき→教育資金贈与の非課税枠1500万円

・受贈者の年齢に関係なく用途も決まっていないとき→暦年贈与の非課税枠110万円

なお教育資金贈与と暦年贈与は併用が可能です。

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