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【岐阜 FP最新ニュース】「イクメン」できて当たり前? 父親を襲う「三重苦」の正体(後編)

【岐阜 FP最新ニュース】「イクメン」できて当たり前? 父親を襲う「三重苦」の正体(後編)

令和4年10月の改正で、出生児育児休業が新設されました。いわゆる「産後パパ育休」で、従来の育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に28日間の休暇の取得が可能となっています。日本の育児休業の制度は世界トップクラスで手厚い一方、取得率は非常に低く、制度が活用できていない面も多々あります。産業医、産婦人科医の平野翔大先生に、 男性の育児に関して、国、企業、個人の目線で変えていかなければならないことを伺いました。

<ポイント>

・「何をしても妻から怒られる」原因とは?

・男性も妊婦健診に行ったほうが良い理由

・育休からの復帰を早めるためにできること

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■子供が生まれる前の準備期間で何をすべきか?

倉重:平野先生は自治体さんと組んで「産前支援」をされているんですよね? どういうものでしょうか。

平野:生まれる前から父親になるための準備をしてもらうのです。例えば家事も全くできない状況で育休に入る人と、一通り家事のスキルを身につけて「あとは育児の方法だけ覚えれば、仕事と両立できます」という人とでは、復職期間が異なるはずです。

倉重:産前であっても、家事のことは準備期間に入るわけですね。料理できない人ができるようになる。洗濯、掃除ができるようになるだけでも育休に入ってからの貢献度が違います。

平野:妊娠がわかってからの期間でやれることは相当にあります。企業に「その間を全部残業なしにしろ」と言っているわけではありません。ある程度、家事ができるようになるための時間を適度に取るというのは、十分調整可能な範囲だと思います。あらかじめ家事に慣れることで産後の休業が1週間でも1カ月でも早くなるのであれば、企業としても悪いことではありません。そういう全体観を持てば人的資本経営にもつながってくると思います。

倉重:人事担当者がそういうことを勧めている企業もほとんどないでしょうね。

平野:社員も家にお腹が大きくなった人がいるのに、「育休を取らせてもらうので、頑張ります」と言って遅くまでバリバリ働く方が多いです。女性の産休を出産ギリギリまで引っ張ろうとするのもあまり歓迎しません。少しずつスローダウンしながら、しっかりと準備をして休みに入ってほしいです。

倉重:個人として意識を変え、さらに会社としても手厚い準備をすることで、乗り切れるものはかなりあるのではないかと思います。最終的には国や公的な制度がどう変わるのかが大事なポイントではないでしょうか。

平野:私たちが変えなくてはいけないのは、母子保健法です。今の時代、乳幼児健診に父親がくることもあるのに、「母子」に限定している時点で父親が当事者になっていません。「親子保健法」に改名するまでは、この活動は続くかなと思っています。

倉重:男性に対する健診も含めた方向になれば、もっと早めに問題に気付けるケースも出てくると思います。

平野:産後のメンタルヘルスケアは男性も絶対にしたほうがいいです。世界的にも、育児している男性に対して、どういう質問をすれば的確に問題が見つかってフォローできるかというデータがありません。

倉重:蓄積がゼロなのですね。あと収入面はどうですか? 先ほど、半年、育休を取るとありましたが、2人とも育休を取ってしまうと収入がきついと考える人もいるのではないかと思います。

平野:どういう制度になるか分かりませんが、岸田政権では2人とも取ることを前提に10割相当まで上げていくと言っていましたし、歓迎されるべきだと思います。ただ育児休業給付金の算定方法には改善の余地があると思います。休業直前の給与を反映する仕組みなので、休業前に残業を減らすと手当も減ってしまいます。妊娠期間やその準備期間を休業給付金に反映させてしまう計算方法はエラーだなと思います。

 妊娠判明前の報酬をベースに給付金を設定すれば、妊娠期間中や産後すぐの期間も安心して仕事を減らすことができるわけです。

(本文の続きは、以下のリンク先にあります)

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e8a234dc6f254f802b09407529ad72adf5cc4a5d

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